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県立広島大学の法人化基本方針を策定(平成18年2月)

印刷用ページを表示する 2013年2月22日更新

県立広島大学の法人化基本方針について

平成18年2月

大学企画管理室

1 基本方針の趣旨

この基本方針は,平成19年度に予定する県立広島大学の公立大学法人化について,新たに設置する法人の組織運営や人事,財務会計などの諸制度の基本的枠組みと今後の検討課題を整理したものである。
(基本方針の組織運営に係る部分については,県議会2月定例会に提案予定の法人定款に規定)

2 基本方針の概要

(1)組織運営

  • 法人の名称は,「公立大学法人県立広島大学」とする。
  • 法人の理事長は,法の原則どおり,法人が設置する大学の学長となる。
  • 法人の役員として,理事・監事を置く。
  • 理事長・理事で構成する役員会(仮称)を置き,理事長が重要事項を意思決定するときは,役員会の議を経る。
  • 法人の経営に関する重要事項を審議する機関として,経営審議会(仮称)を置く。
  • 大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として,教育研究審議会(仮称)を置く。
  • 学長となる理事長を選考するため,理事長選考会議(仮称)を置く。
  • 県は,現に大学の用に供している土地・建物を法人に出資する。ただし,建物については,新大学等に伴う改修が終了する平成21 年度以降に出資する。

(2)目標評価制度

  • 中期目標・中期計画(6年間)は,数値目標や達成年次を示すなど,明確かつ具体的に設定する。
  • 法人の業務実績の評価等を行う第三者機関として,外部有識者で構成する評価委員会を置く。

(3)財務会計制度

  • 企業会計原則のもと,複数年度の予算執行を可能とするなど弾力的な制度を確立する。
  • 県から法人へ交付される運営費交付金については,評価委員会の評価結果や法人の経営努力が適切に反映される算定方法を検討する。

(4)人事制度

  • 法人化のメリットを生かし,任期制等の多様な雇用形態や服務・勤務条件等の弾力的運用を検討する。
  • 組織の活性化を図るため,教職員の業績を適正に評価し,その結果を人事・給与等に反映させる制度の導入を検討する。

3 今後の法人化スケジュール(予定)

平成18年2月県議会2月定例会提案(法人定款・評価委員会条例)
12月県議会12月定例会提案(権利の承継等)
平成19年1月法人設立認可申請
4月県議会公立大学法人設立

県立広島大学の法人化基本方針の全文はこちらです。

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