地域に根ざした大学運営を目指して

県立広島大学設置運営形態調査検討会議の提言について(概要)

1 提言要旨

県立広島大学の設置運営形態については,大学改革の継続性の観点などから,平成19年度の法人化が望ましい。

2 法人化の効果

公立大学法人制度と現行制度を比較し,法人化した場合の効果は次のとおりである。

組織運営

  法人の長のリーダーシップのもとで機動的,弾力的な組織運営が行われる。

人事制度

非公務員型への移行により,弾力的な人事・給与システムの構築が容易である。

目標・計画・評価

一連のマネジメントサイクルの制度化により,運営改善が図られる。

財務会計制度

大学の独自方針による財政運営が行われる。(運営交付金,独自収入)

企業会計方式により経営実態の把握と透明性の高い経営が行われる。

コスト管理

法人経営によりコスト管理を厳密に行うことで,経費縮減が図れる。

3 法人化が望ましい理由

(1)現行制度での大学改革の限界

  大学が行政組織の一部であることなどで,予算管理や給与・人事など制度上の制約から大学改革の推進に限界があり,抜本的に見直す必要がある。

(2)大学改革の推進と法人化

民間的な発想による大学運営手法を取り入れ,法人化のメリットを最大限生かして,大学自らの責任のもとに自律的かつ効率的な大学運営を行う。

(3)法人化による新しいフロンティアの拡大

法人化によって,先行的な投資や学際研究等の推進,社会のニーズに適合した教育プログラムの改編や実用的な重点研究など新たな事業展開により,県民の期待にこたえる大学として発展が期待できる。

4 制度設計における注意点

法人の制度設計においては,次の事項について十分に検討する必要がある。

• 運営組織効率的な運営と魅力ある大学づくりの観点からの枠組みづくり
• 人事・評価制度弾力的で透明性の高い人事と評価結果を反映するシステム整備
• 目標・計画・評価制度具体的な数値目標・計画を設定した評価の枠組みづくり
• 財務会計制度企業会計原則のもとで,運営交付金の算定ルールをはじめ経営努力が反映できるような仕組みづくり

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