2　本部総務課長は、様式第1号による公印台帳を備え、次に掲げる事項を登録しなければならない。

3　前項の登録は、公印管守者の請求により行うものとする。

2　前項の規定により承認を受けて公印を新調し、又は改刻した公印管守者は、当該公印を使用する前に、当該公印について様式第3号による申請書により本部総務課長に、当該公印の登録を請求しなければならない。

2　公印の保管については、公印管守者が、その責めに任ずるものとする。

2　前項ただし書の承認を受けようとするときは、様式第5号による申請書を公印管守者に提出しなければならない。

2　公印管守者は、前項の審査において、適正と認めたときは、当該決裁文書の所定欄に認め印を押印の上、公印を使用させるものとする。

3　公印は、勤務時間内に使用するものとする。

2　前項の規定により公印を押印した文書(以下「公印事前押印文書」という。)は、主務課等において厳重に保管し、様式第7号による公印事前押印文書受払簿により、常にその受払状況を明らかにしておかなければならない。

3　公印事前押印文書を汚損若しくは破損し、又は様式の変更その他の理由で不要となった場合は、主務部局の長は、その汚損若しくは破損した公印事前押印文書又は不要となった際現に残存する公印事前押印文書を速やかに破棄し、又はその印影を消さなければならない。

2　公印を刷り込もうとするときは、公印管守者に決裁文書を提示し、審査を受けなければならない。

3　第10条第2項の規定は、前項の審査を受けようとする場合に、前条の規定は、公印の刷込みをした文書の保管及び受払いをする場合並びに公印の刷込みをした文書が汚損若しくは破損し、又は様式の変更その他の理由で不要となった場合に準用する。この場合において、前条の規定中「公印を押印した文書」とあるのは「公印の刷込みをした文書」と、「公印事前押印文書」とあるのは「公印刷込み文書」と、「公印事前押印文書受払簿」とあるのは「公印刷込み文書受払簿」と読み替えるものとする。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、文部科学大臣の認可のあった日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、文部科学大臣の認可のあった日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、文部科学大臣の認可のあった日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年8月1日から施行する。

この規程は、令和5年7月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。