2　法人契約職員の給与に関しては、この規程に定めるもののほか、広島県公立大学法人職員給与規程(平成19年法人規程第56号。以下「職員給与規程」という。)の適用を受ける職員の例による。

2　法人契約職員の職務は、次の各号に掲げるものとし、当該職務に従事する者は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

3　法人契約職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとする。

4　前項の職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務は、別表第2に定めるとおりとし、同表に定める基準となる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で理事長が別で定めるものは、基準となる職務と同一の職務の級に分類されるものとする。

2　前項の規定により法人契約職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した法人契約職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として決定するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、55歳を超える法人契約職員の第1項による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。

4　法人契約職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　法人契約職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、法人契約職員の昇給は、職員給与規程の適用を受ける職員の例による。

2　前項の場合において、期末手当基礎額は、それぞれの期末手当基準日現在において法人契約職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

3　契約期間が6月に満たない場合であっても、当該法人契約職員の契約期間が更新され、その契約期間が通算して6月以上となった場合には、第1項に規定する契約期間が6月以上である法人契約職員とみなす。

4　法人契約職員に対する期末手当の支給については、職員給与規程第27条及び第28条の規定を準用する。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の総額は、当該職員の勤勉手当基礎額に100分の106.25を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前条第2項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。

4　前条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　法人契約職員が結核性疾患にかかり、又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項に規定する厚生労働大臣の認定を受けた負傷若しくは疾病により就業規則第7条の2第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、地域手当及び期末手当の全額を支給する。ただし、理事長は、特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において更に1年まで延長して、これを支給することができる。

3　法人契約職員が前2項以外の心身の故障により就業規則第7条の2第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給与を支給しない。

4　法人契約職員が就業規則第7条の2第1項第2号(第30条の規定において準用する場合を含む。)に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料及び地域手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

2　期末手当基準日に育児休業をしている法人契約職員のうち、当該期末手当基準日以前3か月以内(期末手当基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間において勤務した期間(理事長が別に定めるこれに相当する期間を含む。)がある法人契約職員には、前項の規定にかかわらず、期末手当基準日に係る期末手当を支給する。

3　勤勉手当基準日に育児休業をしている法人契約職員のうち、勤勉手当基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある法人契約職員には、第1項の規定にかかわらず、勤勉手当基準日に係る勤勉手当を支給する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和4年12月27日から施行する。

2　この規程による改正後の広島県公立大学法人法人契約職員給与規程(以下「改正後の法人契約職員給与規程」という。)の規定は令和4年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の法人契約職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の広島県公立大学法人法人契約職員給与規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の法人契約職員給与規程の規定による報酬の内払とみなす。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和5年12月27日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　前項の規定による改正後の広島県公立大学法人法人契約職員給与規程(以下「改正後の法人契約職員給与規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の法人契約職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の広島県公立大学法人法人契約職員給与規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の法人契約職員給与規程の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、令和6年12月26日から施行する。

2　前項の規定による改正後の広島県公立大学法人法人契約職員給与規程(以下「改正後の法人契約職員給与規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の法人契約職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の広島県公立大学法人法人契約職員給与規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の法人契約職員給与規程の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、令和7年12月26日から施行する。

2　前項の規定による改正後の広島県公立大学法人法人契約職員給与規程(以下「改正後の法人契約職員給与規程」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の法人契約職員給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の広島県公立大学法人法人契約職員給与規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の法人契約職員給与規程の規定による報酬の内払とみなす。