(趣旨)

第1条　この要領は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に伴い勤務時間の繰上げ又は繰下げを行う場合に関し、広島県公立大学法人職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成19年法人規程第60号。以下「勤務時間等規程」という。)第4条(広島県公立大学法人法人契約職員就業規則(平成21年法人規程第6号。以下「法人契約職員就業規則」という。)第19条第2項の規定により準用される場合を含む。)の規定に基づき、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要領において「勤務時間の繰上げ・繰下げ」とは、令和2年3月6日以降の勤務日(勤務時間等規程第5条(法人契約職員就業規則第19条第2項の規定により準用される場合を含む。)に規定する勤務日をいう。以下同じ。)において、別表第1に掲げるアからキ、別表第2に掲げるクからセ及び別表3に掲げるソからナの区分に定める勤務時間及び休憩時間により勤務することをいう。

(勤務時間の割振り等の特例の承認)

第3条　職員が勤務時間の繰上げ・繰下げを行うことができるのは、次に掲げる日とする。

(勤務時間の繰上げ・繰下げの申出)

第4条　対象日(前条第1項第4号に掲げる勤務日を除く。)において勤務時間の繰上げ・繰下げを希望する職員は、勤務時間の繰上げ・繰下げを希望する日(以下「予定日」という。)の前勤務日までに、別記様式により所属長(広島県公立大学法人決裁規程(平成19年法人規程第28号)により勤務命令の承認を行う者をいう。)に申し出るものとする。

(勤務時間の割振り等)

第5条　所属長は、前条に規定する申出があった場合で、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該申出に係る勤務時間の繰上げ・繰下げができるよう、勤務時間の割振り等をすることとし、その旨を別記様式により職員に通知する。

(勤務時間の繰上げ・繰下げに係る区分の変更)

第6条　前条(次項において準用する場合を含む。)の規定により勤務時間の割振り等をされた職員が、勤務時間の繰上げ・繰下げに係る区分(別表第1及び別表第2に定める区分をいう。)を変更しようとする場合は、当該変更に係る日の前勤務日までに、別記様式により、その旨を所属長に申し出るものとする。

(勤務時間の繰上げ・繰下げの取消し)

第7条　所属長は、第5条(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定により勤務時間の割振り等をした後、当該割振り等により業務の運営に支障が生じると認めるに至った場合は、当該勤務時間の割振り等の全部又は一部を取り消すものとし、その旨を別記様式により職員に通知する。

(勤務時間の繰上げ・繰下げの取りやめ)

第8条　第6条第1項に規定する職員が、勤務時間の繰上げ・繰下げを取りやめようとする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるときまでに、別記様式により、その旨を所属長に申し出るものとする。

(その他)

第9条　この要領に定めるもののほか、勤務時間の繰上げ・繰下げの実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。