(1)　規程第3条第2項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(2)　規程第3条第1項及び第2項(第1号に係る部分に限る。)の規定により旅費の支給を受けることができる職員がその家族の旅行について規定第14条、第16条第1項及び第17条第2項に基づく旅費の支給を受けることができる場合であって、当該家族が死亡又は傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)については、規程第7条第1項各号、第8条第1項各号、第9条第1項各号及び第10条第1項各号に掲げる各費用について、当該各条及び規程第6条第1項の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとつたにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとつたにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各費用のいずれか少ない額の合計額

(2)　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)については、当該各種目について規程第11条、第12条、第14条、第15条及び第16条第1項並びに第6条第1項の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとつたにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとつたにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目のいずれか少ない額の合計額

(3)　前2号に掲げる金額のほか、手数料その他の旅行命令等の変更等に伴い支給する必要があるものとして旅行命令権者が認めた額

(1)　交通事故その他の規定第3条第7項に規定する者の責めに帰することができない事情。

(2)　前条第1項第2号に規定する旅費の支給を受けることができる場合における当該家族の旅行中の天災又は交通事故その他の当該職員若しくは家族の責めに帰することができない事情。

(1)　現に所持していた旅費額(交通手段を利用するための乗車券、乗船券及び航空券等で当該旅行について購入したものを含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため規程の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額を差し引いた額

(1)　国際会議その他の会議等において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき。

(2)　公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。

(1)　朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合　前項で定める定額の3分の2の額

(2)　朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合　前項で定める定額の3分の1の額

(1)　運送業者が家財の運送を行う場合には、複数の運送業者に見積りをさせ、かつ、その中から最も経済的なものを選択するときに限り、当該運送に要する額を転居費の額とする方法。ただし、複数の運送業者に見積りをさせることが困難である場合等において、経済的かつ合理的なものを選択したと任命権者が認める場合には、当該方法による運送に要する額を転居費の額とすることができる。

(2)　旅行役務提供者が家財の運送を行う場合には、前号の規定にかかわらず、当該運送に要する額を転居費の額とする方法。

(3)　旅行者が宅配便を利用して家財の運送を行う場合には、当該運送に要する額、自家用自動車を利用して家財の運送を行う場合には、規程第10条第1項第3号、同項第4号、同条第2項及び同条第3項の例により算出した額並びに当該運送に要する額、道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他これらに類するものを利用して家財の運送を行う場合には、規程第10条第1項第3号及び同項第4号の例により算出した額並びに当該運送に要する額をそれぞれ転居費の額とする方法。ただし、当該運送に要する額が運送業者に依頼したものとして第1号の規定により算定した額を超えるときは、当該額とする。

(1)　職員が出張のための旅行中に退職等となった場合には、出張の例に準じ、退職等の日にいた地から旧在勤地に旅行するものとして計算した旅費。

(2)　職員が赴任のための旅行中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、退職等の日にいた地から新在勤地に旅行するものとして計算した旅費。

(1)　職員が規程第3条第2項第2号の規定に該当する場合において、同号の規定により旅費を支給するときは、次に掲げる旅費。

(2)　規程第3条第2項第3号の規定により旅費を支給する場合には、出張の例に準じ、職員が遺族(本邦にある遺族に限る。)の居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)に旅行するものとして計算した旅費(宿泊費及び包括宿泊費を除く。)