2　動物実験等については、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準(平成18年環境省告示第88号。以下「飼養保管基準」という。)、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成18年文部科学省告示第71号。以下「基本指針」という。)、動物の殺処分方法に関する指針(平成7年総理府告示第40号。以下「殺処分指針」という。)及び日本学術会議が定める動物実験の適正な実施に向けたガイドライン(以下「ガイドライン」という。)その他関係法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

3　動物実験等の実施に当たっては、法、飼養保管基準、基本方針、ガイドラインその他の関係法令に則し、動物実験の基本原則である次の3Rに基づき、適正に実施しなければならない。

4　実験動物の飼養及び保管に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、動物福祉の基本理念である5つの自由(飢え及び渇きからの解放、肉体的不快感及び苦痛からの解放、傷害及び疾病からの解放、恐怖及び精神的苦痛からの解放、本来の行動様式に従う自由)を実践するよう努めなければならない。

2　動物実験責任者は、本学以外の機関に動物実験等の実施を委託する場合は、委託先においても、指針等及び動物実験等に関して行政機関の定める基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認しなければならない。

2　委員会の組織、議事その他必要な事項は、別に定める。

2　動物実験責任者は、承認された動物実験計画を変更する場合は、速やかに動物実験計画変更承認申請書(様式第2号)により学長に申請しなければならない。

3　学長は、前2項の申請を受けたときは、委員会の審査を経て、その申請の承認又は不承認を決定し、その結果を動物実験責任者に通知するものとする。

4　動物実験責任者は、前項の結果について異議があるときは、結果通知書が交付された日の翌日から起算して14日以内に、動物実験計画審査結果通知書に対する異議申立書(様式第3号)により、学長に異議申立てをすることができる。ただし、異議申立ては、同一の動物実験計画について1回に限る。

5　学長は、前項の異議の申立てがあった場合は、委員会に再度付議し、その申立ての承認又は不承認を決定し、その結果を動物実験責任者に通知するものとする。

6　動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、実験を行うことができない。

7　前項に定める動物実験計画の承認期限は、3年以内とする。

2　動物実験責任者が年度をまたいで実験を継続する場合は、学長は、年度末に動物実験責任者に対して動物実験の自己点検票の提出を求めることができる。

3　学長は、動物実験計画の実施の結果について、委員会に報告するものとする。

4　学長は、動物実験計画の実施の結果について、必要に応じ委員会の助言を受け、適正な動物実験等の実施のための改善措置を講じるものとする。

5　動物実験実施者が動物実験に関する論文、著書、学会発表等を行った場合は、事由の発生後、速やかに動物実験成果報告書(様式第6号)を学長に提出する義務を負う。

6　研究に係る論文等の発表又は研究助成申請のために動物実験計画の審査証明書が必要な者は、動物実験計画審査証明請求書(様式第7号)を学長に提出しなければならない。

2　飼養保管施設の管理者は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。

3　学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、承認又は不承認を決定するものとする。

2　学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認又は不承認を決定するものとする。

3　実験室の管理者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等(48時間以内の一時的保管を含む。)を行うことができない。

2　管理者は、その管理する施設等について、飼養又は保管する実験動物の生理、生態及び習性等に応じて適切に整備を行うものとする。

3　管理者及び実験動物管理者は、実験実施者及び飼養者が危険を伴うことなく作業ができる施設等の構造及び飼養又は保管の方法を確保するものとする。

2　学長は、廃止届が出された施設等を委員会に調査させ、その報告により廃止を承認するものとする。

3　管理者は、飼養保管施設を廃止しようとするときは、動物実験責任者と協力し、飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。

2　実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、必要に応じて適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。

3　実験動物管理者は、必要に応じて実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための措置を講じなければならない。

2　実験動物管理者は、施設等の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、飼養又は保管をする実験動物の数及び状態の確認を行わなければならない。

2　実験動物管理者等は、実験動物が実験等の目的に係る以外の傷害を負い、又は実験等の目的に係る疾病以外の疾病にかかった場合にあっては、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な治療等を行わなければならない。

2　管理者等は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物については、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別措置を、技術的に可能な範囲で講じるよう努めなければならない。

3　実験動物管理者は、年度ごとに、飼養又は保管した実験動物の種類、数等及び飼養保管基準の遵守状況について、実験動物飼養保管報告書(様式第12号)により所属するキャンパスの委員会に報告しなければならない。

2　前項の報告を受けた委員会は、その内容により必用と判断された場合、委員長等による視察を行わなければならない。視察結果は、実験動物飼養保管状況の視察結果記録簿(様式第14号)に記録し、委員会に報告するものとする。

3　前項の規定による記録は、その内容により必要と判断される場合は、委員会を経て学長に報告するものとする。

2　管理者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

3　管理者は、実験動物管理者等が実験動物由来の感染症やアレルギー等にかかること及び実験動物による咬傷等に対して予防及び必要な健康管理を行い、発生時には適切な措置を講じなければならない。

4　実験動物管理者等は、相互に実験動物による危害の発生の防止に必要な情報の提供等を行うよう努めなければならない。

5　実験動物管理者等は、相互の情報提供により、必要な指導及び報告を行わなければならない。

6　管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生を防止するため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別に定めなければならない。

7　管理者等は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　管理者等は、緊急事態発生時において、速やかに実験動物の保護及び実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生防止に努めなければならない。

3　緊急事態発生時の具体的な対応計画については、別に定める。

2　委員会は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名を記録し、教育訓練実施記録票(様式第15号)により、保管しなければならない。

3　学長は、実験動物管理者、実験実施者及び飼養者の別に応じて必要な教育訓練が実施できるよう、必要な措置を講じるものとする。

2　委員会は、キャンパス内の動物実験等の実施状況等や飼養保管状況に関する自己点検・評価を毎年度行い、自己点検・評価報告書(様式第16号)により、その結果を学長に報告しなければならない。

3　委員会は、管理者、実験動物管理者、動物実験責任者及び飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

4　学長は、自己点検・評価の結果について、外部の機関等による検証を受けるように実施しなければならない。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年8月1日から施行する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。