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県立広島大学新型コロナウイルス感染症の影響による令和2年度授業料減免特例措置

印刷用ページを表示する 2021年2月26日更新

 新型コロナウイルス感染症が長期化する中で,困難な状況におかれている学生等が安心して修学していただけるよう,県立広島大学では,新型コロナウイルス感染症の影響により世帯収入が大幅に減少し,授業料納付が困難となった方(見込みの場合を含む。)を対象に,授業料減免制度を特例的に拡充します。

 日本人学部生は,まず,学生ポータルで国の高等教育の修学支援制度(家計急変)の対象となるかどうかを確認し,申込資格を満たす場合は,原則,そちらへ申込みをしてください。

 国の高等教育の修学支援制度の対象外で,以下の「3 申込資格,選考基準等」を満たせば,この制度へ申込が可能です。該当する方は,次により,申請の手続を行ってください。

1 減免額

令和2年度授業料(月額44,650円)の半額を上限とし減額します。納付済みの場合は,同額を還付します。

2 支援人数

100名程度

3 申込資格,選考基準等

新型コロナウイルス感染症の影響により,家計が急変した世帯で,経済的に修学が困難な状況にある学生(正規生のみ)のうち,次の(1)~(5)の要件を全て満たす者

(1)令和2年度の国の高等教育の修学支援制度の第Ⅰ区分及び第Ⅱ区分の採用者,又は,大学独自の授業料減免制度(全額又は半額減免)の採用者でないこと。

(2)令和元年(平成31年1月~令和元年12月)の世帯収入が660万以下で,次の(ア)又は(イ)のいずれかであること。

(ア) 新型コロナウイルス感染症の影響を受け,生計維持者(原則,父母)の令和2年(令和2年1月~12月)の収入(雇用調整助成金による休業補償を含む。)が,令和元年の収入と比較して15%以上減少していること。 ただし,国の高等教育の修学支援制度の第Ⅲ区分の者は,15%の減少は適用しない。

(イ)新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少があった者等を支援対象として,国や地方公共団体が実施する公的支援を受給していること。

※留学生は,日本国内に在住し生計を一にする家族がある場合を除き,単身世帯とみなします。日本国外に在住する留学生については,世帯で審査します。

(3)学生本人の令和2年のアルバイト収入(雇用調整助成金による休業補償を含む。)が令和元年と比較して減少していること。

主に学部1年生で,前年度にアルバイト収入がなかった方や,アルバイトを予定していたが,アルバイト先が確保できなかった,独り暮らしでアルバイトをする予定がオンライン授業のため実家に留まることになったなどの理由により,想定していた収入を得られなかった方も対象となります。その旨を,様式2により,自己申告してください。

(4)修業年限を超えておらず,減免等を受けようとする学期の前の学期(令和2年前期)までにおいて,次の標準修得単位数を修得していること。

【標準修得単位数表】

区 分

学年

標準修得単位数

 

学  部

1年次

卒業必要単位数の1/8以上

2年次

卒業必要単位数の3/8以上

3年次

卒業必要単位数の5/8以上

4年次

卒業必要単位数の7/8以上

助産学専攻科

※1

大学院

修士課程※2

1年次

修了必要単位数の1/4以上

2年次

修了必要単位数の3/4以上

大学院

博士課程

1年次

※1

2年次

修了必要単位数の1/3以上

3年次

修了必要単位数の2/3以上

※1 入学試験合格をもって標準修得単位数を修得しているものとみなす。
※2 経営専門職大学院を含む。

(5)独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金等の既存の支援制度を活用し,長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図る自助努力を行っていること。

4 申請期間

国の高等教育の修学支援制度の第3区分の者を対象に,令和3年3月8日(月)まで期間を延長して受付しています。詳細は県大ポータルを確認してください。

5 申請書

全員が必ず提出する書類
(1)授業料減免申請書 ≪様式1≫ [Wordファイル/28KB] / [PDFファイル/308KB]
(2)収入要件確認票 ≪様式2≫ [Excelファイル/15KB] / [PDFファイル/141KB]
  令和2年度課税(又は非課税)証明書と令和2年1月~12月の収入が分かる源泉徴収票等を確認し,入力してください。
(3)世帯全員の住民票  ※マイナンバーの記載がされていないもの。
(4)世帯全員の令和2年度課税(又は非課税)証明書
(5)生計維持者及び学生本人の令和2年1月~12月の収入が分かる源泉徴収票
  源泉徴収票以外の収入を証明する書類(給与明細,支払調書等)でも可能です。 自営業の方は売上月報等,収益(売上‐経費)が分かるものを提出してください。

日本人学部生で世帯年収が380万程度未満の世帯のみ(ただし令和2年10月から修学支援制度で第Ⅲ区分の者,区分外となった者を除く)が提出する書類
(1)国の高等教育の修学支援制度 対象チェックシート ≪様式3≫ [PDFファイル/339KB]

​日本学生支援機構の奨学金の未受給者のみが提出する書類

(1)受給している奨学金(日本学生支援機構以外)の内容がわかる書類の写し
(2)(1)に該当しない奨学金等を未受給の方は,減免申請書の「申請理由欄」へ学びの継続の確保を図る自助努力等の収入計画の記入 

新型コロナ公的支援の受給者のみが提出する書類

 (1)国や地方公共団体が新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少があった者等を支援対象として実施する公的支援の受給証明書

※日本学生支援機構の新型コロナウイルス感染症の影響を事由とする家計急変において認められる公的支援の例を確認してください。 

 

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