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大学独自の授業料減免・徴収猶予

印刷用ページを表示する 2021年1月20日更新

令和3年度 受付のお知らせ

令和3年度授業料の徴収猶予の受付を令和3年1月20日(水)から開始します。令和3年4月入学者の徴収猶予の受付は入学式後~4月20日(火)まで,大学独自の授業料の減免は令和3年6月1日(火)から受付の予定です。募集の詳細は,学生ポータルに掲載しますので,確認してください。

なお,災害や新型コロナウイルスによる家計急変の場合は,随時受付しますので,申込を希望する方は,事前にキャンパス教学課まで相談してください。


 

この制度は「国の高等教育の修学支援新制度」とは異なる本学独自の制度です。

国の高等教育修学支援制度の対象とならない留学生・大学院生・専攻科生,又は,不測の災害などのため授業料の納付が著しく困難な学生については,授業料の減免又は徴収猶予(以下「減免等」という。)を認める場合があります。

授業料の減免は,申請内容を調査し,年度ごとの減免予定総額の範囲内において決定します。したがって,学力基準及び家計基準等すべての基準を満たしていても,基準適合申請者数等により,免除されない場合があります。

授業料減免 ≪定期採用≫

減免額

採用となった場合,授業料の半額が減免されます。

対象:授業料 535,800円(年額) (267,900円(1学期分))

対象者

 

定期採用は,国の修学支援制度の対象外である留学生・大学院生・専攻科生を対象としています。

日本人学部生は,原則,国の修学支援制度の対象となるか確認し,申込資格を満たす場合は,そちらへ申込みをしてください。国の修学支援制度の対象外である場合でも,以下の「申込資格,選考基準等」を満たせば,この制度へ申込が可能です。

申込資格,選考基準等

1 一時的に学費を支弁することが困難である者

2 家計の経済状況に関する基準
家計の収入の状況が,下記表の要件を満たす者。

対象者 減免額算定基準額*
・留学生又は大学院生,専攻科生
・学部生(令和元年度入学生まで)で高等教育の修学支援制度を受けていない者
51,300円未満
・学部生(令和2年度入学生以降)で高等教育の修学支援制度を受けていない者 25,600円未満

※留学生の世帯は,単身世帯とみなします。(国内に在住し,留学生と生計を一にする家族がある場合を除く)

 減免額算定基準額に該当するかの目安は,日本学生支援機構の進学資金シミュレーターであなたの世帯構成で収入基準に該当するかおおよその目安として確認できます。

制度変更による経過措置制度について(授業料の減免制度のみ)

国の高等教育の修学支援新制度の施行に伴う,令和2年4月からの制度変更により,令和2年3月31日に本学に在学し,現在在学している者については,経過措置制度として,旧制度による下記表の家計の経済状況に関する基準を満たす場合に適用します。

経過措置制度の対象者

令和2年3月に本学に在学し,現在在学している者で,減免額算定基準額51,300円未満を満たさないが,下記表の経過措置制度の家計の経済状況に関する基準を満たす者

経過措置制度の家計の経済状況に関する基準

生計を一にする家族全員(世帯)の前年の総所得額の合計が収入基準額以下の者を対象とします。

【収入基準額表】

世帯員数(人)

収入基準額(円)

1,670,000

2,660,000

3,060,000

3,340,000

3,600,000

3,780,000

3,950,000

(注)世帯人数が7人を超える合は,1人増すごとに170,000円を世帯員数7人の収入基準額に加算する。

 

3 学業成績等に関する基準

修業年限を超えておらず,減免等を受けようとする学期の前の学期までにおいて,次の標準修得単位数を修得している者。ただし,休学及び正当な事由(留学等)による場合はこの限りでありません。

【標準修得単位数表】

区 分

学年

標準修得単位数

前期

後期

学  部

1年次

※1

卒業必要単位数の1/8以上

2年次

卒業必要単位数の2/8以上

卒業必要単位数の3/8以上

3年次

卒業必要単位数の4/8以上

卒業必要単位数の5/8以上

4年次

卒業必要単位数の6/8以上

卒業必要単位数の7/8以上

助産学専攻科

※1

大学院

修士課程※2

1年次

※1

修了必要単位数の1/4以上

2年次

修了必要単位数の2/4以上

修了必要単位数の3/4以上

大学院

博士課程

1年次

※1

2年次

修了必要単位数の1/3以上

3年次

修了必要単位数の2/3以上

※1 入学試験合格をもって標準修得単位数を修得しているものとみなす。

※2 経営専門職大学院を含む。

 

4 奨学金受給に関する要件(留学生を除く)

日本学生支援機構の貸与第一種,第二種奨学金や,地方公共団体・公益法人等の奨学金を受給している者。教育ローンなども該当します。

申請期間

対象期間 申請期間
通期(4月分~翌年3月分) 6月1日~7月10日
前期(4月分~9月分)
後期(10月分~翌年3月分) 10月1日~10月20日

申請書様式

※申請書以外にも,提出が必要な書類がありますので,詳細は学生ポータルを確認してください。

申請にあたっての授業料の納付について

減免の申請にかかわらず,授業料は納付期限(前期:4月末日,後期:10月末日)までに納付してください。納付を延期する場合は,徴収猶予の申請をしてください。

  • 通年の半額減免が決定した場合は,後期の授業料が納付不要になります。

  • 前期のみの半額減免が決定した場合は,半額分は後期の授業料に充当します。

  • 後期の半額減免が決定し,後期授業料を納付済みの場合は,その半額が還付されます。未納付の場合は,指定する期日までに後期授業料の半額を納付してください。

その他

  • 提出方法や提出書類等の詳細は学生ポータルを確認してください。
  • 前年度の授業料が全額納付されていない場合は,申請は受け付けられません。

授業料減免 ≪急変事情≫

※急変事情への申込を検討されている方は,事前にキャンパス教学課へ相談の上,申請してください。

区分及び減免額

採用となった場合,区分により,授業料の全額又は半額が減免されます。

対象:授業料 535,800円(年額) (267,900円(1学期分))

区 分 事由 申請期間 対象期間等
半額減免 災害,死亡,傷病その他急変的事情 随 時

原則として申請の翌月分~
翌年3月(年度末)分

全額減免 災害により死亡又は住居が全半壊
 ※新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変は,半額減免にあたります。

対象

全学生

申込資格,選考基準等

  • 家計の経済状況に関する基準 減免額算定基準額 51,300円未満
  • その他の申込資格,選考基準等は定期採用の1・3・4と同様ですが,予期できない事由により家計が急変し,緊急に支援の必要がある場合には,急変後の所得の見込みにより,家計の経済状況に関する基準を満たすことが確認されれば,対象となります。

申請にあたっての授業料の納付について

減免が決定し,納付済みの授業料がある場合は,減免適用期間の相当額が還付されます。なお,授業料が未納の場合,申請が受理された者は,可否の決定があるまでの間は,授業料の徴収を猶予します。

その他

  • 提出方法や提出書類等の詳細は学生ポータルを確認してください。
  • 前年度の授業料が全額納付されていない場合は,申請は受け付けられません。

授業料徴収猶予

対象

全学生

対象期間

必要な期間(最長で翌年3月まで)

ただし,卒業・修了予定者は卒業等年度の10月末日まで(前期末卒業等予定者は,当該年度は申請不可)

申請期間

区分 申請期間
前期 1月20日~2月20日
※4月入学生は入学式後~4月20日
後期 7月20日~8月20日

​申込資格,選考基準等

申込資格,選考基準等は,授業料減免の定期採用の1~4と同様です。

申請書様式

※申請書以外にも,提出が必要な書類がありますので,詳細は学生ポータルを確認してください。

その他

  • 提出方法や提出書類,授業料の納付等の詳細は学生ポータルを確認してください。
  • 前年度の授業料が全額納付されていない場合は,申請は受け付けられません。

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