(趣旨)

第1条　この細則は、広島県公立大学法人法人契約職員給与規程(令和2年法人規程第5号。以下「規程」という。)第6条、第12条の2第2項、第13条及び第15条第2項の規定に基づき、法人契約職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(新たに法人契約職員となった者の号給の決定)

第2条　新たに法人契約職員となった者の号給は、その者に適用される給料表(規程第5条第1項に規定する給料表をいう。)における最低の号給とする。

(学歴免許の資格による号給の調整)

第3条　法人契約職員に必要な最低限度の学歴免許等の資格は、高校卒(広島県公立大学法人職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則(平成26年法人細則第2号。以下「初任給等細則」という。)別表第4に定める学歴免許等資格区分表の学歴区分欄の高校3卒に該当するものをいう。以下「基準学歴」という。)とし、基準学歴に対して修学年数調整表(初任給等細則別表第6に定める修学年数調整表をいう。以下同じ。)に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である法人契約職員を除く。)については、その者の受けるべき前条第1項の規定による号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は、切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、その者の号給とすることができる。

(経験年数による号給の調整)

第4条　次の各号に掲げる法人契約職員については、その者の受けるべき第2条第1項の規定による号給(前条の規定による号給を含む。)の号数に当該各号に掲げる経験年数の月数を広島県公立大学法人職員給与規程(平成19年法人規程第56号。以下「職員給与規程」という。)が適用される職員の例により除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(職員給与規程が適用される職員の例により、当該号給の数に3を超えない範囲内の数を加えることができる場合は当該数を加えて得た数を号数とする号給)をもって、その者の号給とすることができる。

(特殊な法人契約職員の号給決定の特例)

第5条　新たに法人契約職員となった者の号給の決定について、第2条から前条までの規定により難い特別の事情があると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ理事長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(期末手当)

第6条　規程第12条第3項の規定によるもののほか、契約期間が6月に満たない法人契約職員のうち、職員給与規程が適用される職員から引き続いて雇用された者については、当該法人契約職員としての契約期間(6月未満のものに限る。)と直前の職員給与規程が適用される職員として在職した期間の合計期間が6月以上となる場合において、規程第12条第1項に規定する契約期間が6月以上である法人契約職員とみなす。

(勤勉手当)

第6条の2　契約期間が6月に満たない法人契約職員のうち、規程第12条の2第4項において準用する規程第12条第3項の規定によるもののほか、前条の規定に該当し、その定める期間が6月以上となる場合において規程第12条の2第1項に規定する契約期間が6月以上である法人契約職員とみなす。

(規程第13条に規定する理事長が別に定める場合)

第7条　規程第13条に規定する理事長が別に定める場合は、次に掲げる場合とする。

(規程第15条第2項に規定する理事長が別に定める期間)

第8条　規程第15条第2項に規定する理事長が別に定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、就業規則第7条の2第1項(第30条の規定において準用する場合を含む。)の規定により休職にされ、育児休業等規程第3条第1項に規定する育児休業をし、介護休業規程第3条第3項に規定する介護休業をし、又は就業規則第31条第1項及び第2項の規定において準用する職員就業規則第41条の規定により停職にされていた期間以外の期間とする。

(雑則)

第9条　この細則に定めるもののほか、法人契約職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。