2　前項の基本報酬額表は、別表第1から別表第4までに掲げるとおりとし、各基本報酬額表の適用範囲は、それぞれ当該基本報酬額表に定めるところによる。

3　基本報酬の額について、前2項の規定により難い特別の事情があると認められる場合は、あらかじめ理事長の承認を得て別に基本報酬の額を決定することができる。

2　前項第2号に掲げる者以外の特定非常勤職員のうち、当該特定非常勤職員の職務について有用な学歴、免許、経験等をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、次条及び第6条の定めるところにより同項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

3　前項の規定の適用を受ける者の号給は、別表第5左欄に掲げる職務の区分に応じて、同表右欄に掲げる新規採用時上限号給の号給を超えない範囲内で決定するものとする。

2　前項の規定は、職務の区分が専門事務職である特定非常勤職員には、適用しない。

3　職務の区分が医療職である特定非常勤職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「高校卒」とあるのは「短大卒」と、「高校3卒」とあるのは「短大2卒又は短大3卒」とする。

2　前項の規定の適用を受ける特定非常勤職員の経験年数については、職員給与規程が適用される職員の例による。

2　前項の規定の適用を受ける者の号給は、別表第7左欄に掲げる職務の区分に応じて、同表右欄に掲げる契約更新時上限号給の号給を超えない範囲内で決定するものとする。

3　前2項の規定は、職務の区分が高度専門職である特定非常勤職員及び別表第6の適用を受ける特定非常勤職員のうち、実務経験年数を含む経験年数(職員給与規程が適用される職員の例により換算された経験年数をいう。)が同表に定める必要経験年数に満たない特定非常勤職員には、適用しない。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、その特定非常勤職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)と勤務期間による割合とを乗じて得た額とする。

3　成績率は、当該特定非常勤職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該特定非常勤職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、理事長が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の特定非常勤職員が著しく少数であること等の事情により、第1号に定める成績率によることが困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

4　前項の場合において、特定非常勤職員の成績率を同項第3号に該当するものとして定める場合には、当分の間、理事長が別に定めるところによるものとする。

5　規程第6条の2第4項において準用する規程第6条第4項の規定を準用する場合における職員給与規程第27条及び第28条の規定の準用については、これらの規程中「期末手当基準日」とあるのは「勤勉手当基準日」と、「期末手当支給日」とあるのは「勤勉手当支給日」と読み替えるものとする。

2　前項に定める日と異なる日に特定非常勤職員の報酬の支給を行う必要があると理事長が認める場合は、同項の規定にかかわらず、当該特定非常勤職員が勤務した日の属する月の翌月の末日までの日のうち、理事長があらかじめ定めた一定の日を当該特定非常勤職員の報酬の支給日とすることができるものとする。

3　特定非常勤職員の費用弁償(規程第7条第1項に規定する費用弁償に限る。)は、前2項に規定する報酬の支給日(以下「報酬の支給日」という。)に支給する。ただし、報酬の支給日までに通勤に係る事実が確認できない等のため、報酬の支給日に支給することができないときは、報酬の支給日以外の日に支給することができる。

4　特定非常勤職員の期末手当及び勤勉手当の支給日は、職員給与規程が適用される職員の例によるものとする。ただし、理事長がこれにより難いと認める場合にあっては、理事長は別に期末手当及び勤勉手当の支給日を定めることができるものとする。

(施行期日)

1　この細則は、令和2年4月1日から施行する。

(基本報酬に係る経過措置)

2　第3条第2項及び別表第1から別表第4までの基本報酬額表に掲げる基本報酬の額については、当分の間、これらの表に掲げる基本報酬の額に100分の100.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をこれらの表に掲げる基本報酬の額とする。

(移行職員の基本報酬の特例)

3　令和2年3月31日(以下「特定日」という。)において公立大学法人県立広島大学非常勤職員等就業規則(平成19年法人規程第69号)第2条第2項各号に規定する非常勤職員等であった者で、この細則の施行の日から特定日と同様の業務を職務内容とする特定非常勤職員となった者(理事長がこれに相当する者として定めるものを含む。)の基本報酬の額については、第3条から第8条までの規定にかかわらず、職員給与規程等が適用される職員及び他の特定非常勤職員との均衡を考慮して理事長が定めるところにより決定することができるものとする。

(端数処理の特例)

4　報酬の額の端数の処理については、当分の間、第10条の規定にかかわらず、理事長が定める方法により処理することができるものとする。

この細則は、令和3年4月1日から施行する。

この細則は、令和4年1月1日から施行する。

この細則は、令和4年4月1日から施行する。

この細則は、令和4年10月1日から施行する。

この細則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この細則は、令和6年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率に関する特例)

2　広島県公立大学法人特定非常勤職員の給与及び費用弁償の支給に関する細則第11条の2第3項に掲げる職員の区分を適用するための勤務成績の証明が困難な特定非常勤職員及び同項第2号に規定する勤務成績が良好な特定非常勤職員に対する勤勉手当の勤務成績による割合については、当分の間、同号の規定にかかわらず、100分の105とする。

(施行期日)

1　この細則は、令和7年4月1日から施行する。

(契約更新時の号給決定の特例に関する経過措置)

2　令和7年3月31日以前に雇用された特定非常勤職員であって、別表第3の適用を受けるものに対する第1条の規定による改正後の広島県公立大学法人特定非常勤職員の給与及び費用弁償の支給に関する細則第7条第1項の規定の適用については、同項中「前3条の規定にかかわらず、当該特定非常勤職員として雇用された最初の会計年度においてその者が受けていた号給の号数」とあるのは、「当該特定非常勤職員として雇用された最初の会計年度において、令和7年4月1日に新たに雇用された特定非常勤職員に適用される基本報酬額表を適用して前3条の規定に基づき決定した場合にその者が受けることとなる号給の号数」とする。