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取引業者の皆さんへ
誓約書の提出について
令和５年４月より、研究費不正使用防止対策として、本法人と取引を行う業者の皆さんに誓約書の提出を求めることといたしました。ついては、担当課より提出のご依頼をさせていただいた際には、ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
詳細については、こちら
本法人との取引について
〇令和５年１２月より、制度変更をいたしました。『お知らせ』
〇本法人との取引にあたっては、こちらをご確認ください。『本法人との取引について(R5年11月)』
※本法人の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応については、こちらのページをご確認ください。
研究費不正使用防止対策について
本法人では、研究費の不正使用に厳格に対応し、不正使用が起きない、起こさない環境づくりに取り組んでいます。本法人の不正使用防止対策について、ご理解とご協力をお願いします。
１ 研究費の不正使用とは
本法人教職員からの依頼により、実態を伴わない虚偽の書類を作成し（架空取引，品名替等）、実体があったものとして法人へ提出して、不正に研究費を支出させることです。
２ 不正行為に対する処分
不正の内容に応じて、一定期間取引を停止します。
本法人の教職員からの依頼があっても、不正使用に応じないようお願いします。
取引停止期間 １ヶ月以上９か月以内
（特に悪質な行為と認められる場合は，９か月を超えることがあります。）
３ 研究費の不正使用に係る通報窓口
本法人の教職員から架空発注や虚偽の書類作成等、不正と思われる取引の要請等があった場合は、引き受けず、研究費の不正使用に係る通報窓口である本部総務課へご相談をお願いします。
本部総務課 電話 082-251-5178 Fax 082-251-9405
４ 誓約書の提出について（再掲）
詳細は、このページトップ項目「誓約書の提出について」をご確認ください。
〔参考〕本法人の会計関係規程
その他 国税庁からのお知らせ
国税庁から次のことについて、周知・広報の依頼がありましたのでご案内します。
令和９年４月１日から令和１１年３月３１日までの２年間、食料品に係る消費税率が１％（国・地方合計）に引き下げられます。
（１）国税庁ホームページ上に「消費税率引下げ特設サイト」が開設されました。
掲載している資料は以下のとおり
・「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて（令和８年９月）」（リーフレット・２頁）
・「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて（令和８年９月）」（パンフレット・８頁）
・「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ（令和８年９月）」
・「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて（令和８年９月）」（説明動画・３分）
（２）一般的なご相談に係る相談窓口が開設されました。
飲食料品の消費税率引下げに関する一般的なご相談については、「消費税軽減税率・インボイス
制度電話相談センター（消費税軽減税率・インボイスコールセンター）」で対応しています。
【専用ダイヤル】0120-205-553
【受付時間】9：00～17：00（土日祝を除く）
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