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授業料減免・徴収猶予(大学独自制度)

印刷用ページを表示する 2024年1月10日更新

高等教育の修学支援制度の対象とならない留学生・大学院生・専攻科生、又は、不測の災害などのため授業料の納付が著しく困難な学生を対象に、本学独自制度による授業料の減免及び徴収猶予を行っています。


令和6年度前期授業料減免・徴収猶予を受付します。詳細は募集案内を確認のうえ、申込をしてください。

【令和6年度前期授業料減免・徴収猶予 申請期間】

  • 在学生: 2024年1月15日(月)~1月31日(水)17時締切 ​
  • 2024年4月入学生: 2024年4月22日(月)~4月30日(火)17時締切​

なお、災害や生計維持者の死亡等による家計急変の場合は、随時受付しますので、事前にキャンパス教学課まで相談してください。


授業料の減免は申請内容を調査し、年度ごとの減免予定総額の範囲内において決定します。学力基準及び家計基準等すべての基準を満たしていても、基準適合申請者数等により、採用されない場合があります。

授業料減免 ≪定期採用≫

減免額

採用となった場合、授業料の半額が減免されます。

対象:授業料 267,900円(半期)

対象者

原則、高等教育の修学支援制度の対象外である留学生・大学院生・専攻科生が対象です。

日本人学部生は、原則、高等教育の修学支援制度の対象となるか確認し、申込資格を満たす場合は、そちらへ申し込みをしてください。対象外である場合でも、以下の「申込資格、選考基準等」を満たせば、この制度へ申込が可能です。

申込資格、選考基準等

1 学費を支弁することが困難である者

2 家計の経済状況に関する基準
申請者及びその生計を維持する者(原則父母)の収入の状況(減免額算定基準額)が、51,300円未満である者。 

※ 留学生の世帯は、単身世帯とみなします。(国内に在住し、留学生と生計を一にする家族がある場合を除く)

※あなたの世帯構成で収入基準(減免額算定基準額)に該当するかの目安は、日本学生支援機構の進学資金シミュレーターで確認できます。

3 学業成績等に関する基準

修業年限を超えておらず、減免等を受けようとする学期の前の学期までにおいて、次の標準修得単位数を修得している者。ただし、休学及び正当な事由(留学等)による場合はこの限りでありません。

【標準修得単位数表】※この表は春入学者を対象としています。秋入学者は1つ前の期が適用されます。

区 分

学年

標準修得単位数

前期

後期

学  部

1年次

※1

卒業必要単位数の1/8以上

2年次

卒業必要単位数の2/8以上

卒業必要単位数の3/8以上

3年次

卒業必要単位数の4/8以上

卒業必要単位数の5/8以上

4年次

卒業必要単位数の6/8以上

卒業必要単位数の7/8以上

助産学専攻科

※1

大学院

修士課程※2

1年次

※1

修了必要単位数の1/4以上

2年次

修了必要単位数の2/4以上

修了必要単位数の3/4以上

大学院

博士課程

1年次

※1

2年次

修了必要単位数の1/3以上

3年次

修了必要単位数の2/3以上

※1 入学試験合格をもって標準修得単位数を修得しているものとみなす。

※2 経営専門職大学院を含む。

申請書様式

【該当者のみ】

※申請書以外にも、提出が必要な書類がありますので、詳細は募集案内を確認してください。

授業料減免 ≪急変事情≫ 

※急変事情への申込を検討されている方は、事前にキャンパス教学課へ相談の上、申請してください。

区分及び減免額

採用となった場合、区分により、授業料の全額又は半額が減免されます。

対象:授業料 267,900円(半期)

区 分 事由 申請期間 対象期間等
半額減免 災害,死亡,傷病その他急変的事情 随 時

原則として申請のあった月から
翌年3月(年度末)分

全額減免 災害により死亡又は住居が全半壊

対象

全学生

申込資格、選考基準等

選考基準等は上記の定期採用と同様ですが、予期できない事由により家計が急変した場合に、急変後の所得の見込みにより、家計の経済状況に関する基準を満たすことが確認されれば、対象となります。

授業料徴収猶予

対象

全学生

対象期間

年度を超えない範囲内で必要な期間

ただし、卒業・修了予定者は卒業等年度の10月末日まで(前期末卒業等予定者は、当該年度は申請不可)

​申込資格,選考基準等

申込資格及び選考基準等は、授業料減免の定期採用と同様です。

申請書様式

申請書様式は授業料減免と同様です。

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