高等教育の修学支援制度（日本学生支援機構給付奨学金及び授業料等減免）

印刷用ページを表示する 2025年4月1日更新

令和７年度在学採用（新規申込）を、令和７年５月１日（木曜日）まで受付します。希望者はキャンパス教学課からのメール・学生ポータル等を確認の上、教学課窓口で申込に必要な書類を受け取り、期限までに申し込みしてください。

なお、生計維持者の死亡や病気、災害による家計急変の場合は、随時受付しますので、申込を希望する方は、事前にキャンパス教学課まで相談してください。

令和２年４月から、高等教育の修学支援制度（給付奨学金及び授業料等減免）がスタートしました。高等教育の修学支援制度により、日本学生支援機構の給付奨学金と合わせて、授業料等減免が受けられます。

高校等での予約採用の他、年間2回（春季、秋季）の申込機会があります。申込みを希望する方は、保護者等の学費出資者の方と相談の上、教学課に申し出てください。審査の結果、採用となった場合、次のいずれかの区分の支援が受けられます。

入学金及び授業料の減免後の額及び給付月額

この制度では、入学金（高校等における予約採用・1年次春期の採用者のみ）及び授業料の減免及び給付奨学金の２つの支援を受けることができます。

※１　入学前又は入学後の春季に申し込みを行った場合、給付奨学金の採用区分に応じて、入学金の減免が受けられます。入学年の途中から又は入学2年目以降に採用された場合は、遡って入学金を減免することはできません。

※２　生活保護世帯の方及び児童養護施設等から通学する方は、自宅通学の（　）内の金額。

※３　多子世帯のうち、資産額が5,000万円以上３億円未満の場合、給付奨学金の支給はありません。（授業料等減免のみの支援）

この制度は、学部生（原則、日本人学生）対象です。

※大学院生および専攻科生、外国人留学生は対象となりません。

※外国籍の方は、「法定特別永住者」、在留資格が「永住者」、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在」は対象となります。

収入に関する基準については、日本学生支援機構の進学資金シュミレーターで対象になりそうかどうかを調べることができます。

※家計急変への申込を希望する方は、キャンパス教学課まで事前に相談してください。

予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となります。

給付奨学金の支給中の手続き（日本学生支援機構のページにリンクします）
在籍報告（４月）
適格認定（家計）　
毎年、奨学生本人及び生計維持者（父母等）の経済状況に応じた支援区分の見直しを行い、10月以降の1年間（家計急変事由が適用されている場合は、3か月ごと）の支援区分を決定します。家計急変による申込により採用された場合は、3か月毎に支援区分を見直します。
適格認定（学業）
毎年、学業成績について、学年ごとに基準を満たしているか判定があります。
日本学生支援機構　給付奨学金（学業）適格認定基準 [PDFファイル／301KB]