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保健福祉学専攻に関するFAQ(入試・教育・学生生活・給付金)
社会人の方も受験可能です。本学大学院では、社会人特別選抜を実施しており、実務経験を有する社会人の方が多く入学しています。在職のまま大学院で学ぶ学生が大半です。
受験資格は大学卒業者に限りません。専門学校を卒業している方は、出願資格審査を受け、認定された場合は出願することができます。詳しくは学生募集要項をご確認ください。
本学では、一般選抜とは別に社会人特別選抜を実施しています。試験日程は一般選抜と同日ですが、選抜区分が異なります。社会人特別選抜では、所定の出願資格に加え、志望する専門分野に関連する実務経験(通算3年以上)を有することが要件となっています。詳しくは募集要項をご確認ください。
出願にあたり、勤務先の承諾書等の提出は求めていません。
出身学部や専攻が異なる場合でも、出願は可能です。ただし、入学後の学修・研究に必要な基礎的知識が求められますので、志望理由等の中で、これまでの学修歴や実務経験との関連を具体的に示していただくことが重要です。
面接では、専門分野に関する基礎的な理解力に加え、研究に対する意欲、問題意識、論理的な思考力などを総合的に評価します。研究計画の内容や、これまでの学修・実務経験との関連について質問することがあります。
閲覧等を希望される場合は、入試・広報課へ連絡してください。
本学では、出願にあたり、あらかじめ指導を受けようとする研究分野の教員と、入学後の研究内容や授業科目の履修計画等について必ず相談していただくこととしています。研究分野および指導教員については、学生募集要項のページの「指導教員及び研究分野」を参照のうえ、入学志願書等には、相談した教員を原則として第2志望まで記入してください。教員への相談方法について特に定めはありませんが、不明な点がある場合は教学課へお問い合わせください。
保健・医療・福祉分野に関する専門的知識と研究手法を体系的に学びます。講義科目に加え、演習や研究指導を通じて、実践と理論を結び付けた高度な専門性の修得を目指します。実務に直結する課題解決能力と、研究的視点に基づく実践力の修得を目的とした教育を行います。
所定の授業科目の履修・単位修得に加え、研究指導を受けた上で論文を作成し、審査および最終試験に合格することが修了要件となります。詳細は学則等をご確認ください。
県立広島大学大学院総合学術研究科保健福祉学専攻修士学位論文審査及び最終試験実施要領
県立広島大学大学院総合学術研究科保健福祉学専攻博士学位論文(課程博士)審査及び最終試験実施要領
博士課程前期課程であれば修士論文、博士課程後期課程であれば博士論文の作成が必要です。研究テーマは、指導教員の助言を受けながら設定し、計画的に研究を進めていきます。
はい、可能です。多くの社会人学生が、自身の実務経験や現場での課題意識をもとに研究テーマを設定しています。学術的な視点から整理・分析することが求められます。
出願前に、指導を受けたい教員に事前相談をしていただきます。入学後、原則として事前相談をしていた教員が主指導教員として決定します。また、研究分野等との適合性を考慮しながら、複数教員による指導体制が取られています。
授業形態は、科目の内容や年度によって異なります。オンラインを基本としつつ、一部の授業では対面授業やハイブリッド形式が取り入れられる場合があります。
大半の学生が仕事と両立しながら履修しています。履修計画については、指導教員等と相談しながら、無理のない形で進めることが可能です。
統計・研究方法の基礎から修得できるよう、少人数によるきめ細やかな指導体制を取っています。また、実務上の課題を研究テーマとして設定可能であり、指導教員による丁寧な指導もありますので、研究を進めていくことができます。
履修する科目によっては平日の昼間に通学が必要となる場合があります。ただし、大半の科目等は夜間開講でオンライン対応をしており、開講日時についても、教員がこの科目を履修した学生と日程調整のうえで開講している場合がほとんどです。平日の昼間に通学することなく修了する学生も多数在籍していました。
本学大学院では、大半の学生が社会人学生として在籍しています。年齢や職歴もさまざまで、互いの経験を生かしながら学修・研究に取り組んでいます。
長期履修制度を導入しており、博士課程前期は最長4年、博士課程後期は最長6年まで在籍可能です。仕事や家庭の事情により標準修業年限での修了が難しい場合等に、計画的に、時間にゆとりを持って学修を深めることができます。また、授業料は標準修業年限で修了する場合と同額のため、金銭的な負担が増えることもありません。
育児等と両立しながら在籍している学生もいます。履修や研究の進め方については、指導教員等と相談しながら調整することが可能です。
日本学生支援機構奨学金のほか、条件を満たす場合には専門実践教育訓練給付金を受けることもできます。詳細は各制度の案内をご確認ください。
キャンパスへのアクセス方法については、本学ホームページの「交通アクセス」ページをご覧ください。なお、平日の夕方以降や休日については、自家用車での通学も可能です。
修了後は、医療・福祉・保健分野での専門職としてのキャリアアップ、管理職・指導的立場への進出、研究職や博士課程への進学など、さまざまな進路が考えられます。
県立広島大学大学院総合学術研究科保健福祉学専攻(博士課程前期)(以下、「保健福祉学専攻」という。)は、厚生労働大臣より、教育訓練給付制度の「専門実践教育訓練講座」の指定を受けています。以下では、受験生の皆さんから多く寄せられる質問を中心に、本制度の概要や利用にあたってのポイントをまとめています。
給付金の申請をする方は、受講開始前にハローワークで手続きを行う必要があります。
教育訓練給付制度の詳細は、厚生労働省及びハローワークのホームページをご覧ください。
専門実践教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者(または一定期間内の離職者)が、厚生労働大臣の指定を受けた専門的・実践的な教育訓練を受講した場合に、授業料等の一部が国から支給される制度です。
働きながら学ぶ、社会人の方が多く利用しています。実務経験を活かした学びを深め、中長期的なキャリア形成や専門職としての能力向上を目指しています。
対象です。保健福祉学専攻は、令和8年4月開講分から「専門実践教育訓練給付金」対象講座として正式に認定されています。そのため、所定の条件を満たす方は、保健福祉学専攻に進学することで給付金を受給できる可能性があります。
主に以下の要件を満たす方が対象となります。
・雇用保険の被保険者(在職者)
専門実践教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年(初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年)以上ある方
・雇用保険の被保険者であった方(離職者)
専門実践教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内)であり、かつ支給要件期間が3年(初めて給付金を受給する場合は2年)以上ある方
※詳細については、制度を所管している厚生労働省のwebサイトやハローワーク等で確認してください。
※2年間で修了する場合が、給付の対象となります。長期履修の申請者は給付対象となりません。
受講中、授業料等の50%(年間上限40万円)が、6か月ごとに支給されます。
さらに、修了後に一定の条件を満たした場合、以下の追加給付があります。
修了後1年以内に就職(または在職継続)した場合:20%追加
修了前後で賃金が5%以上上昇した場合:10%追加
条件を満たすことで、最大で80%相当の給付を受けられる場合があります。
給付金の申請は、大学ではなく、お住まいを管轄するハローワークで行います。ただし、申請にあたっては、大学が発行する受講証明書・修了証明書・領収書等の書類が必要となるため、本学でも所定の手続きや案内を行います。
入学までに、受講者本人がハローワークに行き、「受給資格確認手続き」等を行うことが必要となります。ハローワークで行う手続きには期限がありますので、早めに確認しておくことをおすすめします。
どちらでも利用できます。入試区分による制限はありません。給付金の対象となるかどうかは、入試区分ではなく、雇用保険の加入状況など、個人の要件によって判断されます。
給付金の支給可否は、個人の雇用保険加入状況や過去の給付金利用歴などによって判断されます。対象となるかどうかは、必ず事前にハローワークで確認してください。
制度そのもの・受給資格については、お住まいの地域を管轄するハローワークへ問い合わせてください。
A.はい。以下のページ等により、制度の詳細等の情報を確認してください。